新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
初めに、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費、中小企業の資金調達の円滑化は、創業、開業を支援する中小企業開業資金の貸付原資となる金融機関への預託金です。 次に、第７款商工費、第１項商業費、第１目商業総務費、人件費、駐車場等の管理運営、商業総務諸経費は、当課の人件費や事務費のほか、西堀地下駐車場の管理運営費、西堀地下施設の耐震改修事業に係る経費などです。
初めに、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費、中小企業の資金調達の円滑化は、創業、開業を支援する中小企業開業資金の貸付原資となる金融機関への預託金です。 次に、第７款商工費、第１項商業費、第１目商業総務費、人件費、駐車場等の管理運営、商業総務諸経費は、当課の人件費や事務費のほか、西堀地下駐車場の管理運営費、西堀地下施設の耐震改修事業に係る経費などです。
◆那須円 委員 すみません、私からは、10ページの熊本県社会福祉協議会に対しての貸付原資の補助ということで、生活資金貸付事業経費ということで予算が計上されています。
◆那須円 委員 すみません、私からは、10ページの熊本県社会福祉協議会に対しての貸付原資の補助ということで、生活資金貸付事業経費ということで予算が計上されています。
、13款教育費は51億3,265万8,000円の増で、これは６項３目文化財保護費の橘樹官衙遺跡群保存整備・活用事業費で、土地所有者との調整が完了したため国史跡指定地を取得するもの、８項１目義務教育施設整備費は、国庫補助の認承増を踏まえ事業の前倒しを行うもの、15款諸支出金は684万3,000円の増で、これは１項３目母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計繰出金で、感染症拡大に伴う猶予申請の増加などにより貸付原資
１５款諸支出金は６８４万３，０００円の増で、これは１項３目母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計繰出金で、感染症拡大に伴う猶予申請の増加などにより、貸付原資が不足していることから所要額を増額するものでございます。 歳入歳出予算の補正の御説明は以上でございます。 なお、３４ページから補正予算給与費明細書、４０ページから地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照ください。
初めに，第５款労働費，第１項労働諸費，第１目労働諸費，中小企業の資金調達の円滑化，中小企業制度融資貸付事業は，開業者向けの中小企業開業資金に係る貸付原資となる金融機関への預託金です。 次に，第７款商工費，第１項商業費，第１目商業総務費，人件費，駐車場の管理運営，商業総務諸経費は，当課の人件費や事務費のほか，西堀地下駐車場の管理運営費などです。
まず、この資料には記載しておりませんけれども、今回の法改正の背景といたしまして、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災における災害援護資金の貸し付けにおいて、平成７年当時、被災者生活再建支援法がなかったこと、これ平成10年に制定されていますが、そういったことだとか、阪神・淡路大震災の被災者の中には、現在も返済が続いているケースがあること、また、神戸市などで地方公共団体として貸付原資の国等への返還義務
まず、この資料には記載しておりませんけれども、今回の法改正の背景といたしまして、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災における災害援護資金の貸し付けにおいて、平成７年当時、被災者生活再建支援法がなかったこと、これ平成10年に制定されていますが、そういったことだとか、阪神・淡路大震災の被災者の中には、現在も返済が続いているケースがあること、また、神戸市などで地方公共団体として貸付原資の国等への返還義務
初めに、議案第84号「さいたま市入学準備金・奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、対象外となる非課税者への支援についての見解、免除によって減る貸付原資への対応、免除対象となる本市の発展に寄与する者についての考え方、大学生を免除対象とした理由、条例施行前に既に借りている方への対応、連帯保証人の要件に関する変更の有無、免除額の根拠などについて質疑応答があり、討論では、まず原案
項１目こども青少年総務費の国庫負担金等返還金は、平成29年度の国庫支出金等の超過受け入れ分を国等へ返還するもの、２項２目保育事業費の公立保育所運営費は、市立保育園において本市職員が被害者を負傷させた事件に係る賠償金を計上するもの、３目母子福祉費の高等職業訓練促進資金貸付事業費は、国の補正予算を活用し、ひとり親家庭の親の自立を促進するため、就職に有利な資格の取得を目指す親に対する入学・就職準備金の貸付原資
といたしましては、１項１目こども青少年総務費において、平成２９年度国庫負担金等の精算に伴う返還金の額が確定したことに伴い、国庫負担金等返還金を増額するもの、２項２目保育事業費において、先ほど、議案第３５号において御説明いたしました賠償金について、公立保育所運営費を増額するもの、３目母子福祉費において、ひとり親家庭の親の自立の促進を図るため、就職に有利な資格の取得を目指す親に対する入学・就職準備金の貸付原資
（５）の償還期間は据え置き期間を含めて１０年、（６）の貸付原資負担は国が３分の２、都道府県、指定都市は３分の１でございます。 次に、２、改正内容でございますが、（１）保証人は、必須から不要に、（２）利率は、年３％から無利子にするもの、（３）償還方法は、年賦または半年賦としていたものに月賦を追加するものでございます。 議案書の１ページにお戻りください。
１目こども青少年総務費の国庫負担金等返還金は、平成２９年度の国庫支出金等の超過受け入れ分を国等に返還するもの、２項２目保育事業費の公立保育所運営費は、市立保育園において本市職員が被害者を負傷させた事件に係る賠償金を計上するもの、３目母子福祉費の高等職業訓練促進資金貸付事業費は、国の補正予算を活用し、ひとり親家庭の親の自立を促進するため、就職に有利な資格の取得を目指す親に対する、入学・就職準備金の貸付原資
災害援護資金の貸付原資の３分の２は国からの借り入れです。対象者は，世帯主が療養に１カ月以上かかる負傷をした場合，住居が滅失，全壊，半壊した場合，家財の損害が３分の１以上の場合のいずれかに該当した方です。被害程度により貸付限度額が異なりますが，上限は350万円で，世帯人数に応じて所得制限があります。
リバースモーゲージにつきましては、将来にわたり、その住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯を対象に、所有する不動産を担保として生活費を貸し付けるもので、本市は実施主体でございます熊本県社会福祉協議会に貸付原資を補助するなどの支援を行っているところでございます。
リバースモーゲージにつきましては、将来にわたり、その住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯を対象に、所有する不動産を担保として生活費を貸し付けるもので、本市は実施主体でございます熊本県社会福祉協議会に貸付原資を補助するなどの支援を行っているところでございます。
また、本市が金融機関に貸付原資を預託し、市内在住・在勤の勤労者の皆様に同様の用途で御利用いただける勤労者貸し付けを実施しています。 市第191号議案について御質問をいただきました。 条例改正の狙いと内容についてですが、大規模な花火大会から地域のお祭りまで、規模に応じた火災予防上の義務を明確にすることで、参加される方々に安心して楽しんでいただけるようにします。
こうした考えのもとで，市が市中の金融機関に貸付原資を預託いたしまして，その融資資金── 融資するための資金をまず確保すると。その上で，その金融機関の独自の資金も加えるということによりまして融資枠を拡大すると。そしてその金融機関が市にかわりまして，中小企業に必要な事業資金を融資するというふうな，いわゆる協調融資というやり方を基本にしております。
この点を肝に銘じまして、貸付返済による償還金がほかの母子家庭の方への貸付原資となるといったことに理解をいただきながら、自立のためのケースワークとともに必要な貸し付けを低利で行い、制度の目的が達成できるよう丁寧な運用に今後とも努めてまいりたいと考えております。
この貸付制度は，都道府県社会福祉協議会を事業主体とし，都道府県と政令指定都市は貸付原資を負担することとなっております。今年度予算においては，1,191万円余の補助金を計上しており，このうち４分の３は国の負担で，市の負担は４分の１となっております。 次に，救急救命とＡＥＤについての項，３点の御質問です。